個人情報の開示請求等の手続きについて

1「必要な体制の整備」に関する事項

当社は、個人情報保護法第32条2項、第33条1項又は5項、第34条1項並びに第35条1項及び3項、5項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」という)ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。
なお、利用目的については当ホームページ内の「個人情報及び保有個人データの利用目的について」にてご案内しておりますが、法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合は、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にお申し出下さい。

個人情報及び保有個人データの利用目的について

2「開示請求等に応じる手続」に関する事項

当社は、当社が保有する個人データ(コンピューター、ファイリング等により検索可能な状態のもので、当社が、本人又はその代理人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などの全てに応じることのできる権限を有するもの。以下、「保有個人データ」という。)に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求された場合、第三者提供記録の開示を請求された場合は、当社所定の方法により速やかに対応いたします。(以下、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示を総称して「開示等」という。)
但し、請求内容によっては相応の日数を要すること、及び当社の営業秘密・ノウハウに属する情報、与信審査等における評価情報、保有期間を経過し現に当社が保有していない情報等については開示できないことを、予めご了承願います。

  1. 開示内容
    1. 本人の属性項目(氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号等)
    2. 契約内容に関する項目(契約日、契約番号、商品名、契約額、分割払手数料、振替口座、支払開始後の利用残高、月々の支払状況等)
    3. 第三者提供記録
  2. 開示請求等手続を受付けさせていただく方
    ご本人又は代理人(未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人[親権者、後見人]又は任意代理人[本人が開示請求の委任をした者])から開示等の請求をいただいた場合に、開示等に応じさせていただきます。
    また、開示等の回答は原則としてご本人(ご本人住所)宛にさせていただきます。なお、代理人からの開示請求等手続の場合には、代理人請求の理由やご本人とのご関係などについて、直接ご本人に確認させていただく場合があります。
  3. 開示請求等の手続き
    当社窓口までお電話ください。請求に必要な書類や手続方法についてご案内いたします。当社より個人情報開示請求等手続書類を郵送いたしますので、必要事項をご記入いただき、自署・押捺の上、必要書類を添付して、当社窓口あてにご郵送ください。
  4. 開示請求等手続に必要な書類
    次の①~③の書類を同封し郵送してください。
    1. 個人情報開示請求書(法第33条に基づく開示請求の場合) 、保有個人データの訂正等に関する申出書(法第34条に基づく訂正等請求の場合)、又は保有個人データの利用停止等に関する申出書(法第35条に基づく利用停止等請求の場合)
    2. 本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内)
      • 以下の一覧の中で、写真なし証明書については2種類以上の提出をお願いいたします。
      • ※印は公的機関の発行した原本のご提出が必要となります。それ以外はコピーを提出してください。
        なお、コピーに個人番号、基礎年金番号、健康保険証の記号・番号、保険者番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。
        詳しくはこちら
      写真付き 写真なし
       運転免許証、又は運転経歴証明書
      旅券(パスポート)
      個人番号カード
      特別永住者証明書
      在留カード
      その他公的機関が発行する写真付証明書
       健康保険証
      国民年金手帳・厚生年金手帳
      ※戸籍謄本又は抄本
      ※住民票
      請求書への実印押捺と※印鑑登録証明書
      ※その他公的機関が発行する証明書
    3. 代理人による開示請求等の場合には、②の書類に加え次のとおり代理権があることを証明するための書類
      代理人の分類 代理人の資格を証明するための書類
       法定代理人  親権者  本人との関係が証明できる※戸籍謄本、又は※住民票
       未成年後見人  本人との関係が証明できる※戸籍謄本、裁判所の選任決定書のコピー、又は※後見登記の登記事項証明書
       成年後見人  裁判所の選任決定書のコピー、又は※後見登記の登録事項証明書
       任意代理人  開示請求等委任状(本人が署名し実印を押捺したもの)、及び※本人の印鑑登録証明書
    • 印は公的機関の発行した原本のご提出が必要です。
  5. 開示請求等手続に対する回答方法
    ご本人のご住所あてに郵送により書面又は当社所定の電磁的記録にて回答いたします。
  6. 開示等に応じられない場合
    開示等することによって次のいずれかに該当する場合は、開示等に応じられませんので予めご了承ください。
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

3「訂正等」に関する事項

  1. 当社は、保有個人データの訂正、追加又は削除を請求された場合には、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正、追加又は削除を行うものとします。

4「利用停止等」に関する事項

  1. 保有個人データの利用の停止又は消去について
    当社は、ご本人から、ご本人の同意のない目的外利用又は不正な取得が行われているという理由によって保有個人データの利用停止、消去を請求された場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止・消去の措置を行います。
    また、ご本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、ご本人が識別される保有個人データに係る漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたとして請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、ご本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行います。
  2. 保有個人データの第三者提供の停止について
    当社は、ご本人から、ご本人の同意のない第三者提供が行われているという理由によって保有個人データの第三者提供の停止を請求された場合であって、その請求に理由があると判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供停止の措置を行います。

5 個人情報統括管理責任者について

当社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせにつきましては、以下にお申し出ください。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口

SMBCファイナンスサービス株式会社
お客さま相談室
東京都江東区豊洲2丁目2番31号 SMBC豊洲ビル

電話番号
03-6740-0321
受付時間
10:00~16:00(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)