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専門性の高い人材の育成、自律的なキャリアデザインの支援
当社の人事制度は、個人の成長や自己研鑽を適正に判断する仕組みとしての「資格制度」を基礎とし、個人や部門としての仕事の成果や努力を「評価制度」を通じて、「報酬制度」により処遇する仕組みとなっています。
■ 資格制度
求められる人材像を明確にした上で、従業員の適性・能力が十分に発揮できる体系を構築しています。
■ 評価制度
評価者と被評価者の双方向のコミュニケーションを大切にした透明かつ公正な「評価制度」を導入しています。
■ 報酬制度
仕事の成果や努力が適性に処遇される賃金体系を実現するための「報酬制度」を運営しています。
秀でた「業績」「発想」「改善」「社会貢献」等企業価値向上に寄与した従業員を讃え、前向きで活力のある企業風土を醸成することを目的に「社長賞」と「部門業務表彰」を実施しています。
社員が能動的なキャリア開発をすべく、広く社内より公募者を募る制度であり、希望する職務へ応募できる職務公募と、自身のキャリア形成に必要と思われる研修プログラムへ応募できる研修公募があります。
SMBCグループ内の公募制度への応募も可能で、チャレンジの幅が大きく広がっています。
「OJT（職場内教育）」、「Off JT（集合研修）」、「SD（自己啓発）」が、当社の人材育成の３本柱です。
この教育体系のもと、社員一人ひとりが知識及びスキルの習得に励み、業務遂行能力の向上を目指して、積極的に取り組んでいます。
当社では「自己啓発」支援に力を注ぎ、スキルアップを通じた「人材（＝プロフェッショナル）強化」を目指しています。
その一つの取組みとして、インターネット上に、従業者を対象とした専用ポータルサイトを設置し、自己啓発（資格取得・通信講座・ｅラーニング）の促進プログラムや人事関連情報を提供しています。
多様性を強みとする企業風土（ダイバーシティ＆インクルージョン推進）
「すべての従業員が個性を活かし、一人ひとりが最大限能力を発揮し、付加価値を生むことができる、多様性を強みとする組織への変革」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
ジェンダーに関係なく全従業員が仕事と私生活を大切にしながら、働きがいをもって就業できる職場・風土づくりを目指して、アンコンシャスバイアスへの気付きの促進など職場啓発にも取り組んでいます。
■ 行動計画および取組実績
女性活躍推進法に基づき、以下の目標を定め、女性が思う存分能力を発揮していきいきと働ける職場づくりに向けた取組みを推進しています。（2025年度末までの達成を目指します）
【目標1】女性管理職比率 15％
【目標2】男性の育児休業（）取得率 100％
【目標3】有給休暇取得率 85％以上
女性管理職比率
男性の育児休業取得率
■ えるぼし認定
当社は、2016年に女性活躍推進法に基づき、「えるぼし」企業として3段階中、2段階目の認定を取得しました。
女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」
従業員が安心して出産・育児を経て職場復帰をすることができるように、育児休業を３歳まで取得できるように整備しています。
また休業前後の教育啓発や休業中の情報提供等を通じて、休業によるキャリアの中断や職場復帰への当事者不安を解消できるように取り組むとともに、休暇制度の周知や取得推奨などによる男性の育児参画も積極的に推進しています。
育児両立支援制度
育児と異なり個々の事情により期間も負担も異なる介護と仕事の両立にあたり、制度を充実させるとともに、両立支援ハンドブックの配付やセミナー開催などを通して、来る介護への不安の軽減と備えの重要性等について啓発を行っています。
介護両立支援制度
■ 障がい者雇用の促進
障がいのある従業員ひとりひとりが、その能力や適性を思う存分活かせるように、さまざまな業務開発や働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
■ LGBT等性的マイノリティへの理解促進
LGBT等性的マイノリティの従業員が「同性パートナー登録」を行うことで、配偶者や家族を対象とした人事・福利厚生制度を利用できる他、全従業員を対象とした勉強会などの実施や相談窓口の設置などを行っています。
健康経営の推進
当社では「健康経営宣言」を制定し、最高健康責任者の下、会社と従業員、健康保険組合が三位一体となって健康経営を推進しています。従業員の健康増進に向けた各種施策に取り組むとともに、従業員がいきいきと働き続けることができる組織づくりを通して、企業としての持続的成長を目指します。
健康経営宣言
当社は、経営理念の実現を支える従業員とその家族の健康を重要な経営資源の1つと考え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けることができるよう「健康経営」を推進していきます。推進にあたり、経営層、社員、健康保険組合が一体で取り組むことで、社員が成長・活躍し続ける職場づくりと社会へ貢献する組織を目指します。
各種取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定」において、健康経営優良法人2023 ホワイト500」に認定されました。（「健康経営優良法人」への選定は5年連続、「ホワイト500」の認定は2年連続4回目）
人権への対応
人権尊重の考え方
人権に対する配慮は、コンプライアンスの中で最も基本的なものであり、企業として当然の責任であると考えています。
「基本的人権の尊重」「世界人権宣言」等の理念を踏まえ、関係法規制等を常に遵守するよう各種教育研修時に徹底を図っています。
人権を尊重する各種規則
当社では、就業規則にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの禁止を明記している他、「ハラスメント防止規定」を制定しています。
ハラスメント行為の撲滅に向けた取組みを行うとともに、管理職研修等を通じ、適切なコミュニケーションが行われるよう継続的に指導しています。
人権研修の実施
毎年、「人権週間」（毎年12月4日～10日）にあたって、憲法が基調としている「基本的人権の尊重」の理解がより深められるよう全従業員を対象に教育を行っています。
人事・労務相談室の設置
当社では、従業員の悩みや不安を早く解決し、十分に能力が発揮することができる就業・職場環境を作ることを目的として人事・労務相談室を設置しています。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、性的指向、性自認に関する悩み・ハラスメント、職場の人間関係や仕事上の不安など、個人では解決できない事柄や職場の人には相談しづらい悩みなどの相談を受け付けています。
人材の多様性の尊重
当社は、人材の多様性を尊重し、性別・国籍・年齢・人種・学歴・宗教・性的指向・性自認・身体上のハンディキャップを問わない採用・育成に取り組んでいます。
また、昇給・昇格をはじめ、すべての処遇において区別は一切ありません。今後も、意欲ある人材が能力を最大限に発揮し、活躍できるような職場づくりに取り組んでまいります。