コンプライアンス

コンプライアンスについて

当社は、コンプライアンスを「法令、ガイドライン、業界団体の自主規制規則および社内規則等を遵守し、社会規範に則った適正な企業行動を実践すること」と定義しています。
当社は、「経営理念」並びに「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」に則ってコンプライアンスを徹底し、収益目標に偏することなく、健全かつ適正な企業活動を行うことを基本方針として、企業活動を実践しています。

コンプライアンスの取組み

コンプライアンス体制

社長は、自らが委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」「顧客体験向上委員会」および「反社マネロン対策委員会」を定例開催した上で、コンプライアンス全般に亘る基本方針、体制等を協議し、遵守状況の報告を行い、コンプライアンスを徹底しています。
また、各拠点に「コンプライアンス責任者」「コンプライアンス・オフィサー」を任命し、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」の趣旨に従ったマネジメントを行っております。

コンプライアンスを徹底するための取組み

役員、従業員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を制定し周知徹底しています。
また、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」に適った行動を実践するために、年間のコンプライアンス教育計画を策定し、全従業員を対象に「eラーニング」での研修を行うとともに、新入社員入社時研修等の階層別の研修でも、必ずコンプライアンス教育を取り入れています。

内部通報制度

当社は、内部通報制度として、「FSアラームライン」を設置して、当社グループの従業者等から、法令や社内規則を逸脱した事態等のコンプライアンス違反行為に関する相談を受け付けています。通報窓口は、相談者が利用しやすいように、社内のほかに社外にも設置しています。「FSアラームライン」へ相談が寄せられた場合、相談者に不利益な取扱いがないように通報者保護を徹底した上で、調査・解決を図っています。

コンプライアンスの実績

コンプライアンスを遵守し適正な企業行動を実践することは、当社が社会から信頼され、社会と共生し、健全な事業活動を行うために必要不可欠なものと考えます。
当社では、当社の全役員、従業者が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を制定して周知徹底をしています。
「お取引様との関係」においては、公正かつ自由な競争原理に基づいて公正な取引を行うこととし、健全かつ誠実な取引に努めています。
また、「接待贈答の禁止」「インサイダー取引防止」「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策」「反社会的勢力との関係遮断」について、社内規定を定め公正な事業慣行のための企業倫理を周知しています。
全役員、従業者は、業務のあらゆる場面において、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」に則り、法令および社内規則に従って、適切に業務を行います。

「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた取組について

近年、組織犯罪やテロ活動等の脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防止・撲滅に取り組んでいます。
その一環として、金融機関においては関係省庁等と連携し、犯罪者やテロリスト等につながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための管理態勢を強化し、健全な金融システムを維持することに努めています。

当社はコンプライアンス統括部担当役員をマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策責任者とし、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する規則違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するための態勢整備を行っています。

金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ当社ではお客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)等で確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容等について書面等により確認させていただく場合があります。
お客さまにはお手数をおかけすることになりますが、なにとぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お取引時確認にご協力ください

当社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認に、金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認(ご本人様の氏名やお取引目的、職業等)をさせていただいております。

追加の確認にご協力ください

ご契約に際しては、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、お取引の目的のほか、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、利用先の加盟店や購入商品・サービス等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容が分かる書類等やご本人様であることが確認できる書類等の提出をお願いすることがあります。

お取引目的などの再度の確認にご協力ください

既に当社カード等をご契約されているお客さまにつきましても、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、お取引目的やお取引内容等について、お電話や郵便等により再度確認させていただき、場合により申告いただいた内容が分かる書類等やご本人様であることが確認できる書類等の提出をお願いすることがあります。

お取引の制限などについて

上記の各種確認ができない場合、またカードの他人貸与(ご家族含む)等、不適切なご利用が判明した場合には、クレジットカード等のご利用をお断りさせていただく場合があるほか、既にお取引いただいている商品、サービス等についても、各種規約等に基づき、お取り扱いを制限等させていただく場合があります。

在留カードなどの確認にご協力ください

当社では日本国籍をお持ちでないお客さまへ在留カードまたは特別永住者証明書の写し(コピー)のご提出をお願いしております。
なお、ご提出いただけない場合は、クレジットカード利用に制限がかかる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

反社会的勢力との関係遮断

当社では、反社会的勢力に対する基本方針を定め、グループ一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しています。
具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応しています。

反社会的勢力に対する基本方針

個人情報の保護

当社の事業において、お客さまよりお預かりしている個人情報は必要不可欠なものであり、個人情報を厳重に保護し適切に利用することが、当社の最も重要な社会的責任であると認識しています。
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、プライバシーポリシーに基づき、お客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

プライバシーポリシーについてはこちら

外部認証の取得(プライバシーマーク)

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用許諾事業者として認定を受けております。Pマークは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報の適切な保護措置を講じている事業者の証です。

個人情報保護に関する従業員教育

当社は、個人情報保護に関して、毎年、全従業者を対象とした教育を実施しています。
教育にはeラーニングを積極的に活用することで、従業員一人ひとりに個人情報保護に関する知識の習得とルールの周知徹底を促しています。
また、個人情報の取扱いに関する「誓約書」を毎年全員が提出することにより、従業員のさらなる意識向上を図っています。

個人情報委託先の管理

個人情報の委託先に対して、厳格な個人情報保護を求め、当社の要求基準に達した企業のみに業務委託を行っています。
委託先に対しては、定期的に現地調査を実施し、必要に応じ改善を要請する等、安全性の確保・向上を図っています。