コンプライアンス

コンプライアンスについて

当社は、コンプライアンスを「法令、ガイドライン、業界団体の自主規制規則および社内規則等を遵守し、社会規範に則った適正な企業行動を実践すること」と定義しています。
当社は、「経営理念」並びに「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」に則ってコンプライアンスを徹底し、収益目標に偏することなく、健全かつ適正な企業活動を行うことを基本方針として、企業活動を実践しています。

コンプライアンスの取組み

コンプライアンス体制

社長は、自らが委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」「顧客体験向上委員会」および「反社マネロン対策委員会」を定例開催した上で、コンプライアンス全般に亘る基本方針、体制等を協議し、遵守状況の報告を行い、コンプライアンスを徹底しています。
また、各拠点に「コンプライアンス責任者」「コンプライアンス・オフィサー」を任命し、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」の趣旨に従ったマネジメントを行っております。

コンプライアンスを徹底するための取組み

役員、従業員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を制定し周知徹底しています。
また、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」に適った行動を実践するために、年間のコンプライアンス教育計画を策定し、全従業員を対象に「eラーニング」での研修を行うとともに、新入社員入社時研修等の階層別の研修でも、必ずコンプライアンス教育を取り入れています。

内部通報制度

当社は、内部通報制度として、「FSアラームライン」を設置して、当社グループの従業者等から、法令や社内規則を逸脱した事態等のコンプライアンス違反行為に関する相談を受け付けています。通報窓口は、相談者が利用しやすいように、社内のほかに社外にも設置しています。「FSアラームライン」へ相談が寄せられた場合、相談者に不利益な取扱いがないように通報者保護を徹底した上で、調査・解決を図っています。

コンプライアンスの実績

コンプライアンスを遵守し適正な企業行動を実践することは、当社が社会から信頼され、社会と共生し、健全な事業活動を行うために必要不可欠なものと考えます。
当社では、当社の全役員、従業者が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を制定して周知徹底をしています。
「お取引様との関係」においては、公正かつ自由な競争原理に基づいて公正な取引を行うこととし、健全かつ誠実な取引に努めています。
また、「接待贈答の禁止」「インサイダー取引防止」「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策」「反社会的勢力との関係遮断」について、社内規定を定め公正な事業慣行のための企業倫理を周知しています。
全役員、従業者は、業務のあらゆる場面において、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」に則り、法令および社内規則に従って、適切に業務を行います。

アンチ・マネー・ローンダリング(AML)・テロ資金供与防止(CFT)への取組み

当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止が経営における重要な課題の一つであることを認識し、当社およびその役職員等が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや、巻き込まれることを防止するよう努めます。
このため、当社は、国際連合やFATF*1等の国際機関の要請、本邦の法令による要請およびOFAC*2規制を含む関係各国の法令による要請等に基づき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する規制違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するための体制整備を行っています。
当社におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための主な施策は、以下のとおりです。

  • 当社は、顧客管理措置(KYC*3/CDD*4)を含む諸施策を適切に実施するための組織体制や内部規程を整備しています。
  • 当社は、関係法令に則り、顧客管理措置(含む非対面方式)を実施しています。この顧客管理措置には、顧客等が国際連合安全保障理事会の決議や、各国の法規制によって、テロ行為やその他の犯罪行為に関係すると指定された者に該当するか否かの確認も含まれます。
  • 当社は、個々の顧客やその取引におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスクの大きさに応じて、必要なリスク低減措置を実施しており、たとえば、関係法令に基づき、外国PEPs*5等、リスクが高い場合には、上級管理職による承認等のより厳格な措置を講じています。
  • 当社は、関係法令に則り、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関連する文書や記録を保存しています。
  • 当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するための義務や要請を周知徹底するため、役職員に対する社内研修を、必要に応じて、継続的に実施しています。

*1FATF:Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略
*2OFAC:Office of Foreign Assets Control(米国財務省外国資産管理室)の略
*3KYC:Know Your Customerの略
*4CDD:Customer Due Diligenceの略
*5PEPs:Politically Exposed Person(s)の略

反社会的勢力との関係遮断

当社では、反社会的勢力に対する基本方針を定め、グループ一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しています。
具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、 外部専門機関と連携の上、適切に対応しています。

反社会的勢力に対する基本方針

個人情報の保護

当社の事業において、お客さまよりお預かりしている個人情報は必要不可欠なものであり、個人情報を厳重に保護し適切に利用することが、当社の最も重要な社会的責任であると認識しています。
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、プライバシーポリシーに基づき、お客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

プライバシーポリシーについてはこちら

外部認証の取得(プライバシーマーク)

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用許諾事業者として認定を受けております。Pマークは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報の適切な保護措置を講じている事業者の証です。

個人情報保護に関する従業員教育

当社は、個人情報保護に関して、毎年、全従業者を対象とした教育を実施しています。
教育にはeラーニングを積極的に活用することで、従業員一人ひとりに個人情報保護に関する知識の習得とルールの周知徹底を促しています。
また、個人情報の取扱いに関する「誓約書」を毎年全員が提出することにより、従業員のさらなる意識向上を図っています。

個人情報委託先の管理

個人情報の委託先に対して、厳格な個人情報保護を求め、当社の要求基準に達した企業のみに業務委託を行っています。
委託先に対しては、定期的に現地調査を実施し、必要に応じ改善を要請する等、安全性の確保・向上を図っています。