建設等関連債権を広く保証対象にしました!
受注契約ごとの個別保証をご提供させていただく、弊社独自の商品です。
- 国交省制度「下請債権保全支援事業」で保証対象外となる債権も保証ご検討頂けます。
- 貴社とお取引先で取り扱う受注債権が、建設工事等関連債権であり、対象現場もしくは対象取引の特定が可能(原則)な債権であれば保証対象債権となります。
- 受注契約ごとの個別保証のため、保証期間のみの保証料負担になります。必要な取引のみ、必要額を、必要期間だけ、保証をつけることができます。
導入のメリット
- 貸倒損失を回避できます発注企業に倒産等が発生した場合、弊社が代わって受注代金をお支払いいたします。
- 受注契約毎に保証が可能です受注契約のお取引進捗に合わせて保証のご相談に応じます。
- 保証可否の回答がスピーディー原則翌日の保証可否ご回答で、営業活動のお手伝いをいたします。
本商品の仕組み
取扱イメージ図