個人情報の取扱いについて

個人情報保護管理者
取締役兼常務執行役員(企画・管理本部 副本部長) 大原 和彦

1. 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
  1. (1)
    業務内容
    1. 金銭貸付業務およびこれに付随する業務
    2. ファクタリング業務、信用保証業務およびこれらに付随する業務
    3. 代金等の回収代行業務およびこれに付随する業務
    4. その他定款に定める業務およびこれらに付随する業務(今後新たに追加する業務を含む)
  2. (2)
    利用目的
    1. 金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 与信事業に際して当社が加盟する個人信用情報機関に提供する場合、また保証会社に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 当社の採用選考のため
    14. 従業者の雇用管理のため
    15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  3. (3)
    従業員・外部有識者等の特定個人情報の利用目的
    1. 当社が、法令に基づき従業員・外部有識者等の個人番号を、給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務のため
これらの利用目的につきましては、当社のホームページで公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
2. 個人情報の適切な取得について
当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切且つ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
  1. (1)
    お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力 等)
  2. (2)
    個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
3. 機微(センシティブ)情報の取扱いについて
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
4. 個人情報の正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社宛お届け下さい。
5. 開示請求等手続について
当社では、法第27条2項および3項、第28条、第29条、ならびに第30条に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第27条2項および3項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第28条に基づき開示対象個人情報(*)の利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの当社営業拠点にお申し出下さい。
(*)
開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」を指します。
  1. (1)
    開示対象個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
  2. (2)
    開示請求等手続の受付窓口
    1. 当社営業拠点
    2. 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
      〒108-6307 東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館7階
      SMBCファイナンスサービス株式会社 総務部
  3. (3)
    ご提出いただくもの
    1. 個人情報開示依頼書(法第28条に基づく開示請求の場合)
    2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条に基づく訂正追加削除の場合)
    3. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
    4. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記3. に加え代理権があることを確認するための書類
  4. (4)
    手数料
    法第28条に基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料をいただきます。
    開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 864円
    取引残高(科目、残高) 特定日毎 2,160円
    取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(*) 540円
    上記以外の情報 1項目毎 1,080円
    (*)
    期間は暦月ベースで計算。(例)平成22年4月25日から平成22年5月10日は、2ヶ月分として計算します。
  5. (5)
    回答方法
    ご依頼いただいた当社営業拠点から、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法(別途郵送料がかかります)にて回答いたします。
  6. (6)
    開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  7. (7)
    開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    1. ご本人の確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. ご依頼のあった情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
    6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合
6. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について
  1. (1)
    当社は、平成22年4月1日付で個人信用情報機関(株式会社日本信用情報機構、以下「加盟先機関」)に加盟し、貸金業法に基づき前掲の1.個人情報の利用目的について (1) 1. に係る個人情報について同機関への提供を行っております。
  2. (2)
    当社は、平成22年4月1日以降に当社が取得した上記個人情報の加盟先機関への提供、また同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員(当社を含みます)による利用について、申込書・契約書等により下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 加盟先機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報を含む)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査をいう。以下同じ)のために限り利用すること
    2. 当社は下記の個人情報(その履歴を含む)について加盟先機関に提供し、当該情報は同機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために限り利用されること
        登録情報 登録期間
      【個人を特定する情報】
      氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先(電話番号を含む)、運転免許証等の本人確認書類の記号番号等
      下記イ~カの情報のいずれかが登録されている期間
      【お取引に関する情報】
      取引形態、貸付日、利用金額、入金日、残金残高、入金予定日、完済日等
      契約継続中及び完済された日から1年を超えない期間(但し、下記ウ.の情報が付帯されている完済情報については当該情報の登録期間満了までの間)
      【お取引から発生する情報】
      • 延滞情報
      • 延滞状況が解消した場合の情報
      • 債権回収、破産申立、強制解約、債務整理行為、保証履行が為された場合の情報
      • 延滞情報は延滞継続中の期間
      • 延滞が解消した情報は解消日から1年を超えない期間
      • 債権回収、破産申立、強制解約、債務整理、保証履行に関する情報は発生日から5年を超えない期間
      当社が、加盟先機関に照会した日付等の情報 照会当日を含め6ヶ月を超えない期間
      当社が他社へ債権を譲渡した情報 発生日から1年を超えない期間
      法人契約に関する連帯保証人の情報 契約継続中
  3. (3)
    上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. (4)
    加盟先機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名簿等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

    上記、および下記1. 、2. の個人信用情報機関は相互に提携

7. 個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  1. (1)
    代金等の回収代行業務におけるデータの授受等に関わる業務
  2. (2)
    金銭貸付業務における担保物件調査・評価等に関わる業務
  3. (3)
    従業員の教育研修等に関わる業務
8. 従業員の個人情報の第三者提供について
当社は、あらかじめ本人の書面による同意を得た上で、例えば人事異動情報の公表や業務上必要な資格試験の受験等の手続及び登録のために、当社の従業員の個人情報を第三者に提供します。
9. 従業員の個人情報の共同利用について
当社は、あらかじめ本人の書面による同意を得た上で、例えば従業員への福利厚生の提供や従業員の適正な健康確保のために、当社の従業員の個人情報の共同利用を行います。
10. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
[個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先]
SMBCファイナンスサービス株式会社 総務部
電話 03-5444-1510 (受付時間 平日 午前8時40分~午後5時10分)
11. 加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
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